意味から始める情報学

「マスゴミ」。なぜ、メディアが供給する情報はイマイチ信頼できないのか。それは意味がわからないからだ

会計監査とは②情報学としての監査論

前回のブログで、情報の責任は当事者にある、ということを説明しました。そして、マスメディアの情報は伝聞にすぎないのだということ、その当事者が当事者の発表に責任を負っているから信頼できる、と書きました。つまるところ、大新聞や大メディアの情報がなぜ信頼できる(とされる)かというと、彼らの情報源、発表元が信頼できるから信頼できる、というのが一義的な理由なのです。そして、さらにはそれらの信頼できる情報源から聞いてきた情報が適切にアウトプットとして新聞記事やテレビのニュースに反映されるためには、取材した内容がノートなどに正しく記録され、記録された内容に基づいて原稿が作成、編集される必要があるでしょう。

詳細はまた後日に触れますが、この取材した内容の記録や原稿の作成、編集といった過程で情報には「意味」が加わります。もちろん、そもそも「信頼できる」情報源の情報には「意味」がありますし、基本的にはそれが情報の中身そのものです。しかしながら、メディアがそれらを選択し加工した結果としての「信頼できる」(と主張している)情報には、読者が信頼する対象である「意味」がさらに存在するはずなのです。

何を言っているのか非常にわかりにくいと思います。ここでいう意味とは例えば、「この記事に記載される事実は情報源が提供するプレスリリースやインタビューでの応答と一致している」(正確性)、「この新聞記事が今日の1面トップに掲載されているのは

そして、財務諸表監査こそ、そうした情報の「意味」を考えて信頼性の検証を行っているのです。

 

今回から財務諸表監査とは何なのか、という詳細に入っていきたいと思います。

財務諸表や経理になじみのない方にはとっつきにくいかもしれません。ですが、このブログの目的は、財務諸表や経理について理解を深めてもらうことではなく、財務諸表という情報に対して、どのように信頼性を検証していくのか、財務諸表監査の考え方を知ってもらうことにあります。この考え方がマスメディアの情報の信頼性を考える上で非常に役立つのです。

 

会社は受託責任を果たすために会計報告を行う必要がある、と前回のブログでご説明しました。

会社の経営成績―どれだけ儲けたか―、財政状態―会社にどれくらいの資産や負債があり、株主に帰属するのはいくらか―といった会計の情報が適切に報告されることによって、経営者、株主、債権者らの利害対立が解消し、会社にとっては円滑に資金が調達できるようになるのでした。

具体的には財務諸表という形式に情報を集約するのですが、一会計期間(通常1年)の経営成績を表すのが損益計算書(PL)、一時点の財政状態を表すのが貸借対照表(BS)、一会計期間の収支(お金の出入り)を表すのがキャッシュフロー計算書(CS)になります。

公認会計士は監査人として、これらの財務諸表を対象に監査を行っています。

 

監査人による監査は、財務諸表全体としての適正性を対象としており、監査報告書においてその結論が報告されます。監査人が財務諸表を適正であると認めるとき、次のような結論が記載されます。「当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社●会社名●の2016年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」

財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況とはそれぞれ財務諸表の貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)、キャッシュフロー計算書(CS)を指しています。

 

監査の実務ではこれらを証明するために、様々な監査手続きを実施します。例えばPLの検証で広告宣伝費を検証しようという場合には、広告代理店からの請求書や銀行通帳上の出金などの証拠(会計証憑)と会計記録を突き合わせて単純に金額が一致しているかを確認します。さらに、これらの費用が計上される期間が間違っていないか、請求書の日付を確認することも必要です。貸付金や借入金があった場合には利子の受取りや支払いが生じますが、これらもまた金額の正確性や期間帰属が問題になります。契約書上の利率や元本、対象となる会計期間から再計算を実施することで、会計記録との一致を確かめるのです。

BSの検証はどうでしょうか。代表的な手続きに確認状の送付があります。確認状は監査の対象となっている会社との取引内容を送付先に回答してもらう手続きで、典型的には会社の取引銀行に送付する銀行確認状があります。銀行確認状を送ると取引銀行との取引が網羅的に記載されて返ってきます。会社が銀行に預け入れている預金残高や銀行からの借入金の金額といったBSに計上される情報を確認することができるのです。確認状は会社の外部機関からの回答を証憑とすることができるため、証拠力が高く必ず実施される手続きといっても過言ではありません。

 

しかし、ここで皆さんにお伝えしたいのは個々の監査技術ではなく、財務諸表全体としての適正性の検証という目的を達成するために、具体的にはより下位の立証の目標を立てることにより、監査手続きが決まってくるという、検証の枠組みです。

 

詳細は、次回ご説明しましょう。